株式会社令和商会
プライバシーポリシー
本ページでは、株式会社令和商会(以下「当社」)が収集した個人情報の取り扱いについてお知らせいたします。
当社は、お客様に信頼して個人情報をご提供いただいていることを最も重視し、その信頼を裏切らないよう、いかなる場合も本ポリシーに則り慎重に個人情報を取り扱います。
商品のご購入や会員登録等により個人情報をご提供いただいた場合、当社のプライバシーポリシーにご同意いただいたものとみなしますので、必ず全文をご確認ください。
1. 個人情報保護基本方針
制定日:2025年5月25日
当社は、個人情報および特定個人情報の保護を重大な責務と認識し、以下の方針に基づき個人情報保護マネジメントシステムを構築・運用し、継続的に改善いたします。
- 事業内容・規模に応じた適切な個人情報の取得・利用・提供を行い、特定された利用目的の範囲を超えた取り扱いはいたしません。
- 個人情報保護に関する法令、国が定めるガイドライン、その他の規範を遵守いたします。
- 漏えい・滅失・毀損などのリスクに対して合理的な安全対策を講じ、万一の際には速やかに是正措置を行います。
- 苦情・相談には迅速かつ誠実に対応いたします。
- 環境変化に応じて本マネジメントシステムを適時適切に見直し、継続的に改善いたします。
代表取締役社長 片山 誠
3. 個人情報の入手方法
- お客様からの提供情報
氏名、性別、年齢、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、ECモール登録情報、クレジットカード等決済情報など。
- ITを通じた収集情報
IPアドレス、ブラウザ情報などのアクセスログ。
4. 個人情報の利用目的
(1)販売サービス全般
- 各種ツール・サービスの提供
- メールマガジン・ニュースレターの配信
- 商品の配送、ダイレクトメール送付
- お客様との連絡・問い合わせ対応
- 新商品や新サービスのご案内
(2)お問い合わせ・資料請求
お問い合わせ対応、資料送付のため。
(3)株主様
連絡、各種情報提供、株主管理業務。
(4)採用応募者
選考、連絡業務。
(5)従業員
人事労務管理、福利厚生、健康管理、セキュリティ管理等。
(6)特定個人情報(個人番号情報)
社会保険手続き、税務処理など法令で定められた手続き。
5. 個人情報保護のためのセキュリティ対策
当社は不正アクセスや漏えいを防止するため、以下の対策を実施しています。
- 技術的対策:ファイアウォール、ウイルス対策、通信暗号化など。
- 組織的対策:定期的な自己点検・内部監査、権限管理。
- 人的対策:従業員教育、誓約書取得。
- 物理的対策:施錠管理、入退室管理、アクセス制限サーバ保管。
- 外的環境把握:海外取扱時は現地法令を遵守。
6. 保有個人データ及び第三者提供記録の周知
当社では、以下の事項をウェブサイト等で周知いたします。
- 1. 当社の名称・住所・代表者
-
名称:株式会社令和商会
住所:〒813-0043 福岡県福岡市東区名島3-34-11-B 三善事務所
代表者:代表取締役社長 片山 誠
- 2. 個人情報保護管理者
-
個人情報保護管理者:片山 誠
連絡先:[email protected]
- 3. 保有個人データの利用目的
-
(1) 直接取得したお客様情報:承諾なく第三者に提供しません。当社サービスの運営や決済確認などに利用します。
(2) お問い合わせ・資料請求:対応・送付のため。
(3) 株主様情報:連絡・株主管理業務。
(4) 採用応募者情報:選考・連絡業務。
(5) 従業員情報:人事労務・福利厚生等。
(6) 従業員・扶養家族の個人番号情報:社会保険手続き、税務処理等。
- 4. 問い合わせ窓口
-
〒813-0043 福岡県福岡市東区名島3-34-11-B 三善事務所
株式会社令和商会 個人情報お問い合わせ窓口
TEL:092-287-7862
メール:[email protected]
7. 認定個人情報保護団体
当社の加入する認定個人情報保護団体はありません。
8. 開示等の手続きについて
保有個人データの開示・訂正・利用停止・消去、第3者提供停止のご請求は、上記お問い合わせ窓口までご連絡ください。申請書類をお送りします。
9. 安全管理のために講じた措置
当社では、個人情報・特定個人情報を適切に管理するため、以下の措置を講じています。
- 基本方針の策定
社内周知徹底・ウェブ公開。
- 規律の整備
取得・利用・保存・提供・廃棄の手順書を整備。
- 組織的安全管理措置
定期的な自己点検・内部監査、担当者制限。
- 人的安全管理措置
従業員研修・誓約書取得。
- 物理的安全管理措置
施錠管理・入退室管理・アクセス制限。
- 技術的安全管理措置
ファイアウォール・ウイルス対策・通信暗号化・配送記録・暗号化送信。
- 外的環境の把握
海外取扱時は現地法令遵守の上、必要措置を実施。